ポルトガル・テレコム株主、ブラジル同業との統合条件改定を承認

lunes 8 de septiembre de 2014 21:00 GYT
 

[リスボン 8日 ロイター] - ポルトガル通信大手ポルトガル・テレコム(PT)PTC.LSの株主は8日、ブラジル携帯電話最大手オイ(OIBR3.SA: Cotización)との経営統合条件の改定を承認した。

社債投資の失敗を踏まえ、PTが妙味が薄れた条件の受け入れを余儀なくされたことが背景。

PTのスポークスマンによると、この日開かれた株主総会で、条件改定は98.25%の圧倒的賛成多数で承認された。

PT株を約2%保有している複合企業ビザベイラのパウロ・バレラ最高経営責任者(CEO)は記者団に対し、「改定は理想的ではないが、明るみに出た状況を考えるとましな選択肢だ」とコメントした。

PTはエスピリトサント財閥の持ち株会社が発行したコマーシャル・ペーパー(CP)を約9億ユーロ(約12億ドル)で購入したものの、このCPがデフォルト(債務不履行)に陥った。これを受けてPTは7月、経営統合が実現した場合の持ち株比率を、従来の38%から25.6%に引き下げざるを得なくなった。

CP購入についてオイに通知していなかったPTは、再交渉を経て同月修正された経営統合合意に基づき、不履行債務を引き継いだ。両社は5月に営業資産を統合していた。

条件改定には大勢の小口株主が不満を表明。PTの少数派株主を代表する団体ATMのオクタビオ・ビアナ会長は株主総会に先立ち、改定が承認された場合には法的措置を取る意向を明らかにした。

先月ATMの小口株主20数名は、2001年以来のエスピリサント財閥への投資は違法だとして、01年以降のPTの経営陣全員に対し、株価下落で生じた損失の補塡(ほてん)を要求する集団代表訴訟を起こした。

それでもアナリストの大多数は、条件改定を採決で承認したのは最良の選択肢だったとの見解を示している。

モーニングスター・エクイティー・リサーチの上級アナリスト、アラン・ニコルズ氏は「現時点の合意内容では、(条件改定を)承認した方がPT株主の妙味は増す。(両社が設立する)新会社の株式を直接保有できるためだ」と指摘した。