シティが日本など11カ国で個人業務撤退、第3四半期増益

martes 14 de octubre de 2014 12:47 GYT
 

[14日 ロイター] - 米シティグループ(C.N: Cotización)が14日発表した第3・四半期決算は調整後利益が13%増加した。また収益性向上に向け、日本を含む11カ国・地域でリテール(個人向け)事業から撤退すると発表した。

調整後の純利益は36億7000万ドル(1株当たり1.15ドル)。前年同期は32億6000万ドル(同1.02ドル)だった。ロイターがまとめた1株利益予想は1.12ドル。

傘下シティホールディングスの調整後損益が、前年の1億1300万ドルの赤字から2億7200万ドルの黒字に転換したことが利益の押し上げ要因となった。

シティホールディングスは、シティが金融危機時に、最終的に売却・縮小する資産を管理するために設立した。

調整後の収入は10%増の200億ドル。債券トレーディング業務の改善が寄与した。

シティは、日本、エジプト、チェコ共和国、ハンガリー、グアムのほか、中南米6カ国の個人向け業務から撤退する。ただ、法人向け業務は継続する。

これらの国・地域での過去1年間の収入は16億ドル。ただ、純利益は3400万ドル、利益率は0.11%にとどまっている。

コーバット最高経営責任者(CEO)は、「企業構造を簡素化し、株主還元利益の最大化に向け限りある経営資源を集約したい」と述べた。

シティはすでにギリシャとスペインの個人向け事業を売却。第3・四半期に関連費用として5900万ドルを計上した。

11カ国・地域からの撤退後、シティが個人向け事業を展開するのは24カ国となる。

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